堺市の葬祭費｜5万円の申請方法と必要なもの、受け取れないケース

堺市で国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた方が亡くなった場合、葬儀を行った方は「葬祭費」として5万円を受け取れます。ただし、自分で申請しないと支給されず、期限を過ぎると受け取れなくなります。

この記事では、堺市の葬祭費の対象・金額・申請方法・必要なものと、受け取れないケースを、葬儀のプロの視点から解説します。

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堺市の葬祭費とは

葬祭費は、健康保険の被保険者が亡くなったときに、葬祭を行った方（喪主など）に支給されるお金です。亡くなった方が加入していた保険によって、必要書類が少し異なります。

加入していた保険	支給額	申請先
堺市国民健康保険	1件につき5万円	区役所の保険年金課
後期高齢者医療制度	50,000円	所管の区役所の保険年金課
会社の健康保険など	加入先の健康保険から「埋葬料」などが支給されます（勤務先や加入先に確認）

国民健康保険の葬祭費は、葬祭を行った日の翌日から2年で時効となり、申請できなくなります。葬儀が終わって落ち着いたら、早めに申請しておきましょう。

各区役所の保険年金課で申請します。事前に保険年金課へ必要書類を確認しておくと安心です。

領収書に記載の氏名と申請者が異なる場合などは、別の書類が必要になることがあります。申請者以外の口座に振り込む場合で、申請者が自分で記入しないときは、印鑑が必要です。

所管の区役所保険年金課で申請します。堺市の電子申請システムを使えば、申請書を事前にスマートフォンやパソコンで作成できます。ただし、来庁が不要になるわけではなく、添付書類を持って窓口で内容確認と署名を行う必要があります。

ほかの健康保険から給付を受けられる場合：勤めていた会社の健康保険の被保険者（本人）が、資格を失ってから3か月以内に亡くなった場合など、ほかの健康保険から葬祭費に相当する給付を受けられるときは、国民健康保険からは支給されません。
時効を過ぎた場合：国民健康保険の葬祭費は、葬祭を行った日の翌日から2年を過ぎると申請できません。
葬祭を行っていない場合：申請できるのは葬祭を行った方です。領収書の名前が申請者と一致しているかを確認しましょう。

領収書は喪主の名前で受け取る：葬祭を行ったことを領収書で確認するため、宛名は申請する方（通常は喪主）にしておきます。
火葬許可証のコピーを取っておく：収骨の際に渡される火（埋）葬許可証は納骨で提出するため、コピーを残しておくと安心です。申請で使えるかは、区役所の保険年金課に確認しましょう。
直葬（火葬式）でも対象になる：通夜や告別式を行わない場合でも、火葬などの葬祭を行った方であれば申請できます。