公営斎場・葬儀社

公営斎場は葬儀社なしで使える?自分で手配することと費用を抑える方法

公営斎場は葬儀社なしで使える?
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「公営斎場は市の施設だから、葬儀社を通さずに自分で使えるのでは?」と考える方もいます。たしかに、公営斎場の利用に葬儀社への依頼が義務づけられているわけではありません。ただ、実際に葬儀社なしで火葬や葬儀を行うには、ご家族が用意しなければならないことが数多くあります。

この記事では、公営斎場を葬儀社なしで使う場合に必要なことと、葬儀社に依頼する場合との違いを、葬儀のプロの視点から解説します。

公営斎場は葬儀社なしでも使える?

制度上は、葬儀社に依頼しなければ公営斎場を使えない、という決まりはありません。大阪市立斎場は、各斎場の管理事務所が9時30分から17時まで問い合わせを受け付けています。堺市立斎場では、電話などで斎場に火葬場と式場の使用を予約し、区役所に死亡届を出して火葬許可証を受け取り、斎場で使用の手続きと支払いを行います。

ただし、斎場が用意するのは火葬炉や式場などの「場所」です。ご遺体の搬送、棺、安置、祭壇などは斎場では用意されないため、葬儀社に頼まない場合は、これらをすべてご家族で手配する必要があります。

葬儀社なしで行う場合に、ご家族が用意すること

必要なこと 内容 難しさ
ご遺体の搬送 病院や施設から安置場所へ、安置場所から斎場へ運ぶ 寝台車や霊柩車の手配が必要
安置 火葬の日までご遺体を安置する場所と、保冷のためのドライアイス ドライアイスの入手と交換が必要
棺・仏衣・骨箱 納棺に必要な用品と、遺骨を納める骨箱 個人での購入は手間がかかる
納棺 ご遺体を棺に納める 慣れていないと負担が大きい
死亡届の提出 区役所に提出し、火葬許可証を受け取る ご家族でも可能
斎場の予約・手続き 日程を調整し、使用の手続きと支払いを行う 受付時間内に対応が必要
式の準備(行う場合) 祭壇、遺影写真、受付、司会、宗教者の手配など 短期間で準備するのは困難

とくに搬送と安置は、亡くなった直後から必要になります。病院では霊安室に長く安置できないことが多く、すぐに搬送先を決めなければなりません。

葬儀社に依頼すると何をしてくれる?

葬儀社に依頼すると、上の手配をまとめて任せられます。たとえば、大阪葬儀でご案内しているシンプル直葬(火葬式)のプランには、次の内容が含まれています。

  • 寝台車(病院〜安置、安置〜火葬場)
  • ドライアイス(2日分)
  • 棺、仏衣、骨箱
  • 役所手続き代行(死亡診断書または死体検案書の提出、火葬場の手続き)
  • 運営スタッフ

参考価格は10万円〜15万円(税込・葬儀社からの見積時の参考価格)です。ご遺体と対面する時間を設けたい場合は、面会あり直葬(15万円〜20万円)もあります。プランの価格帯によっては、火葬料金が含まれていないことがあります。

葬儀社なし・葬儀社ありの比較

比較項目 葬儀社なし 葬儀社に依頼(直葬の場合)
費用 斎場使用料+個別に手配した費用 プラン(10万円〜15万円)+斎場使用料
手間 搬送・安置・棺・手続きをすべて自分で手配 ほぼ任せられる
時間の余裕 亡くなった直後から手配に追われる お別れの時間を取りやすい
トラブル時の対応 自分で斎場や役所とやり取りする 葬儀社が対応する

個別に手配すると、寝台車やドライアイス、棺などを別々に依頼することになり、結果として、葬儀社のプランと総額で比べたときの差が小さくなることもあります。

費用を抑えたい場合の現実的な選択肢

  1. 直葬(火葬式)にする:通夜・告別式を行わず、火葬だけでお見送りする形式です。公営斎場の火葬料(大阪市立斎場は市民の大人で10,000円、堺市立斎場は20,000円)とプラン費用で収まります。
  2. 公営斎場を使う:市民であれば、斎場使用料を低く抑えられます。
  3. 葬祭費を申請する:大阪市・堺市の国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた方が亡くなった場合は、葬祭を行った方に5万円が支給されます。
  4. 生活保護を受けている場合は福祉葬:自己負担0円の福祉葬を利用できることがあります。

よくある質問

家族の車でご遺体を運んでもよいですか?

ご遺体の搬送は、ご遺体の状態の管理や、病院・斎場との段取りが必要になります。葬儀社の寝台車を利用するのが一般的で、プランにも搬送が含まれていることがほとんどです。

公営斎場に直接電話して、火葬だけ予約できますか?

堺市立斎場は電話などで予約でき、大阪市立斎場も各斎場が問い合わせを受け付けています。ただし、火葬の当日までに棺への納棺や搬送が必要になるため、葬儀社に依頼して予約してもらうのが一般的です。

葬儀社に頼むと、高くなりませんか?

直葬のプランであれば、参考価格は10万円〜15万円です。搬送・安置・棺・手続きを個別に手配する手間や費用も含めて、総額で比べることが大切です。見積書で「含まれるもの」「含まれないもの」を確認して比べましょう。

まとめ

公営斎場は、制度上は葬儀社に頼まなくても使えます。ただし、斎場が用意するのは火葬炉や式場などの場所だけで、搬送・安置・棺・手続きなどはご家族で手配しなければなりません。

費用を抑えたい場合は、直葬のプランと公営斎場を組み合わせるのが現実的です。大阪市エリアの公営斎場、堺市エリアの公営斎場もあわせてご覧ください。

※斎場の利用方法は、大阪市「市立斎場のご案内」(2026年4月1日掲載)、堺市「利用のご案内について」(2025年12月21日更新)、大阪葬儀のプランページ(2026年10月時点で確認)をもとに作成しています。運用は変更される場合があります。