家族葬はどこまで呼ぶ？親族の範囲と決め方

家族葬を決めたご家族から、よくいただくご相談の一つが「どこまでの親族に声をかければいいのか」です。家族葬には「何人まで」「何親等まで」という決まりはありません。そのぶん、呼ぶ範囲はご家族が自分たちで決める必要があります。

この記事では、家族葬に呼ぶ範囲の決め方と、呼ばない親戚への伝え方、後から困らないための注意点を、葬儀のプロの視点から解説します。

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家族葬に「ここまで」という決まりはない

家族葬は、ご家族やごく親しい方を中心に、少人数で行うご葬儀です。「家族」という言葉が入っていますが、同居の家族だけで行う必要はなく、親族や親しい友人に参列していただいても家族葬です。

逆に、親族でも全員を呼ぶ必要はありません。大切なのは、人数ではなく「誰とお別れをしたいか」で範囲を決めることです。故人と縁の深かった方を中心に考えると、範囲を決めやすくなります。

呼ぶ範囲に迷ったときは、親等（しんとう）で区切って考えると整理しやすくなります。親等は、故人から見た親族の近さを表す数え方です。

たとえば「2親等までの親族と、その配偶者」のように線を引く基準を一つ決めておくと、呼ぶ方と呼ばない方の区別に筋が通り、後から説明もしやすくなります。ただし、親等が遠くても故人と特に親しかった方は、例外として声をかけてかまいません。

生前に「この人には来てほしい」「身内だけで静かに」といった希望を聞いていた場合は、それを最優先にします。エンディングノートや手紙が残っていないかも確認してみましょう。

公営斎場の式場には、それぞれ収容人数があります。呼ぶ方が増えると、広い式場が必要になったり、料理や返礼品の数が増えたりします。おおよその人数が決まった段階で葬儀社に伝えると、式場と費用の見通しが立てやすくなります。

呼ぶかどうか迷う方は、声をかけておくほうが後悔が少ないことが多いものです。家族葬の後に「知らせてほしかった」と言われるトラブルは、ご葬儀の後の親戚付き合いにも影響します。

呼ばない方へのお知らせは、「家族葬で行うこと」と「参列をご遠慮いただきたいこと」をはっきり伝えるのが基本です。葬儀の前に知らせる場合は、日時や場所を書かないようにすると、参列をお願いしているという誤解を防げます。

伝える時期は、葬儀の前でも後でもかまいません。故人と付き合いのあった親戚には葬儀の前に電話などで伝え、付き合いの少ない方には葬儀の後にはがきなどでお知らせする、という分け方もあります。

そのまま使える訃報や香典辞退の文例は、別の記事「家族葬の訃報の知らせ方と香典辞退の伝え方（文例つき）」で紹介しています。

呼ばれなかった親戚が不満を持つ：基準を決めて、同じ立場の方には同じ対応をします。「故人の遺志で」と理由を添えると、受け入れていただきやすくなります。
知らせていない方が来られる：参列をお断りしたい方にも、葬儀の後に改めてご連絡すれば、多くの場合は失礼になりません。当日来られた場合は、無理にお帰りいただかず、ご焼香をお願いするのが穏やかな対応です。
葬儀の後に弔問が続く：自宅への弔問が負担になりそうなときは、日を決めて「お別れの会」を開く方法もあります。