「生活保護を受けているが、葬儀の費用を出せない」「身寄りが少なく、費用をかけずに見送りたい」。そうした場合に使われるのが、生活保護の葬祭扶助を利用する葬儀です。大阪葬儀では、この葬儀を「福祉葬」としてプランにしています。
この記事では、生活保護法で定められている葬祭扶助の内容と、大阪市・堺市で確認できる関連情報、福祉葬プランの内容と注意点を解説します。扶助される金額や適用の条件は、状況によって異なるため、担当窓口への確認が欠かせません。
生活保護の葬祭扶助とは
葬祭扶助は、生活保護法第18条に定められた制度です。困窮のため最低限度の生活を維持することのできない方に対して、次の範囲内で行われます。
- 検案
- 死体の運搬
- 火葬または埋葬
- 納骨その他葬祭のために必要なもの
生活保護を受けている方が亡くなり、その葬祭を行う扶養義務者がいない場合などには、葬祭を行う方に対して扶助が行われることもあります。扶助される金額や範囲は、お住まいの地域の担当窓口に確認してください。
福祉葬の対象になる方
大阪葬儀の福祉葬は、生活保護受給者を対象としたプランです。参列は1〜5名程度で、お客様の負担額は0円とされています。
実際に葬祭扶助が使えるかどうかは、亡くなった方やご家族の状況によって異なります。まず、お住まいの区の役所で、生活保護の担当窓口に相談してください。
福祉葬プランの内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 生活保護受給者 |
| 参列のめやす | 1〜5名程度 |
| 負担額 | 0円(プランページの記載。宗教者へのお礼・戒名・オプションなどは別に費用がかかる場合があります) |
| 含まれる内容 | 寝台車(病院〜安置、安置〜火葬場)、ドライアイス(2日分)、桐平棺、仏衣、骨箱、役所手続き代行(死亡診断書または死体検案書の提出、火葬場の手続き)、運営スタッフ |
依頼する葬儀社によって内容が異なる場合があります。また、参列者の人数によって運営スタッフの増員が必要になると、追加費用がかかります。
プランとは別に、かかることがある費用
大阪葬儀のプランページには、葬儀社ではなく直接お支払いいただく費用として、次の項目が掲載されています。
- お坊さんなど宗教者へのお礼:10万円程度から
- 戒名:10万円程度から
また、パック料金の価格帯によっては、火葬料金、式場使用料、当日仕上げ料理、控室使用料が含まれていないことがあります。福祉葬で、これらの費用がどのように扱われるかは、お申込みの前に葬儀社に確認してください。
よく選ばれるオプションには、マイクロバス(5.5万円〜10万円/1日)、預かり霊安室(1万円〜2万円/1日)、案内係(1.5万円〜3万円/1名・1日)、供花一対(3.3万円〜10万円)、お花入れ(3.3万円〜10万円)があります。オプションを追加した場合は、費用がかかります。
福祉葬を利用するまでの流れ
- 区役所の担当窓口に相談する:葬祭扶助を利用できるか、葬儀の内容や費用の扱いを確認します。葬儀の内容を決める前に、相談することをおすすめします。
- 葬儀社に連絡する:福祉葬を希望すると伝え、搬送と安置を依頼します。
- 死亡届を提出し、火葬許可証を受け取る:死亡届は、亡くなったことを知った日から7日以内に提出します。死亡診断書または死体検案書の提出や火葬場の手続きは、プランの役所手続き代行に含まれます。死亡届の提出方法は、葬儀社に確認してください。
- 火葬:法律(墓地、埋葬等に関する法律)により、原則として死亡後24時間が経過しないと火葬はできません。火葬の日程は、斎場の予約状況によって決まります。
- 収骨・納骨:火葬後の遺骨の扱いは、事前に担当窓口と葬儀社に確認しておきましょう。
大阪市・堺市の斎場使用料
| 斎場 | 火葬料(大人・市民) | 火葬料(大人・その他) |
|---|---|---|
| 大阪市立斎場 | 10,000円 | 60,000円 |
| 堺市立斎場 | 20,000円 | 100,000円 |
堺市立斎場には、生活保護を受けている方のために火葬場・霊安室を使用する場合、使用料が市民使用料の半額になる減免制度があります(施行規則第13条)。適用の条件は、堺市または斎場にご確認ください。大阪市立斎場の使用料の取扱いは、担当窓口または斎場に確認してください。福祉葬でこれらの火葬料がどのように扱われるかは、葬儀社に確認してください。
葬祭扶助の対象にならない費用の例
葬祭扶助の範囲は、検案・遺体の運搬・火葬または埋葬・納骨など、葬祭に最低限必要なものに限られます。そのため、次のような費用は扶助の対象外として扱われることが一般的です。自治体や担当の福祉事務所によって判断が異なる場合があるため、追加する前に必ず確認してください。
- 祭壇・供花:式典を行わない直葬が基本のため、大規模な祭壇や供花は用意しません。
- お墓・納骨堂の費用:扶助の対象は納骨(骨壺に納めるところ)までで、墓所の購入や納骨堂の契約費用は含まれません。
- 読経・戒名のお布施:宗教者へのお礼は扶助で出ません。希望する場合は、事前に福祉事務所へ相談してください。
扶助の対象外のものを自己負担で追加すると、扶助が使えなくなるおそれがあります。葬儀に関わる追加は、必ず担当窓口に確認してから決めましょう。
福祉葬を選ぶときの注意点
- 事前に区役所へ相談する:葬祭扶助の対象や範囲は、状況によって異なります。
- 費用0円の範囲を確認する:プランの負担額が0円でも、宗教者へのお礼やオプションなどは別に費用がかかる場合があります。見積書で確認してください。
- 親族に連絡し、了承を得ておく:福祉葬のプランには祭壇や式場が含まれていないため、お別れの時間は短くなる場合があります。親族に事前に伝えておくことをおすすめします。
- 火葬待ちで日数が延びることがある:大阪市は、令和7年1月から3月にかけて火葬需要が急増して長期間お待ちいただく状況になったとして、令和7年12月以降は受入件数を増やして対応するとしています。安置の日数が増える場合は、費用の扱いを葬儀社に確認してください。
- 副葬品に制限がある:プラスチック製品、ガラス製品、金属製品などは、棺に入れないよう案内されています。
よくある質問
生活保護を受けていれば、必ず費用0円で葬儀ができますか?
必ず、とは言い切れません。葬祭扶助が使えるかどうかや、扶助される範囲は、状況によって異なります。まず担当窓口に相談し、そのうえで葬儀社に見積を依頼してください。
通夜や告別式はできますか?
福祉葬のプランには、祭壇や式場は含まれていません。お別れの時間を設けたい場合は、面会あり直葬などのプランもあります。費用や条件は、プランページをご覧ください。
知人や友人が遺骨を引き取れますか?
堺市は、生活保護受給者の葬祭扶助で葬祭を受けた方の遺骨について、死亡時の住所地を管轄する区役所の生活援護課(不明な場合は生活援護管理課)に連絡すれば、一定の条件のもとで、知人・友人が引き取ることは可能としています。大阪市の場合は、お住まいの区役所に確認してください。
友人や近所の人が死亡届を出せますか?
堺市の案内では、死亡届を届け出られるのは、親族、同居者、家主、地主、家屋管理人、土地管理人、後見人、保佐人、補助人、任意後見人とされており、届出資格のない方(友人、近所の方など)からの届け出は受理できないとされています。詳しくは、お住まいの区役所に確認してください。
堺市に住んでいても、利用できますか?
大阪葬儀は、大阪市と堺市での葬儀を扱っています。福祉葬の対応については、お電話でご確認ください。
まとめ
生活保護の葬祭扶助は、生活保護法第18条で、検案、死体の運搬、火葬または埋葬、納骨その他葬祭のために必要なものを対象とする制度です。大阪葬儀の福祉葬は、生活保護受給者向けに、参列1〜5名程度、プランの負担額を0円としているプランです。宗教者へのお礼やオプションなどは、別に費用がかかる場合があります。
安心して進めるには、区役所の担当窓口に事前に相談し、葬儀社に費用の範囲を確認することが大切です。福祉葬のプランの詳細も、あわせてご覧ください。
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※制度は、生活保護法(第18条)、堺市「市民の声」への回答(2024年11月29日更新)、堺市「戸籍の届け出」の案内、大阪市「市立斎場のご案内」(2026年4月1日掲載)、堺市の条例・施行規則および堺市立斎場「利用のご案内」、大阪葬儀の福祉葬プランページ(2026年10月時点で確認)をもとに作成しています。葬祭扶助の適用や金額は個別の状況によって異なります。ご利用前に、お住まいの区役所の担当窓口および葬儀社で最新の内容をご確認ください。









