互助会に入っていても葬儀社は選べる？解約と注意点

「親が互助会に入っていたけれど、別の葬儀社に頼んでもよいのだろうか」「積み立てたお金はどうなるのか」。ご逝去のあとに、こうした疑問を持つご家族は少なくありません。

この記事では、互助会のしくみと、互助会に入っていても葬儀社を選べるのか、解約するときの注意点を、葬儀のプロの視点から解説します。

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互助会とは

互助会（冠婚葬祭互助会）は、毎月一定の掛金を積み立てて、将来の結婚式や葬儀のサービスを受けられるようにするしくみです。積み立てた金額に応じて、祭壇や棺などの決められたサービスを利用できます。

注意したいのは、互助会の積立金は「葬儀費用の全額」をまかなうものではないことが多い点です。積立金で受けられるのはコースに決められた範囲のサービスで、それ以外の項目や、斎場の使用料、料理、返礼品などは別に支払うのが一般的です。

互助会の会員だからといって、その互助会で葬儀をしなければならない決まりはありません。ほかの葬儀社に依頼することもできます。

ただし、ほかの葬儀社に依頼した場合、互助会の積立金をその葬儀の支払いに充てることは基本的にできません。積み立てたお金を戻してもらうには、互助会を解約する手続きが必要です。

選び方	メリット	確認したいこと
互助会で葬儀をする	積立金をサービスに使える	積立金で足りない部分の追加費用、希望する斎場や形式に対応できるか
別の葬儀社に依頼する	葬儀の内容や費用を自由に比べて選べる	互助会の解約の手続きと、解約時に戻る金額

手数料が差し引かれることがある：解約すると、積み立てた金額から所定の解約手数料が差し引かれて返金されるのが一般的です。手数料の額は契約によって違うため、契約書や約款で確認します。
手続きに時間がかかることがある：解約の申し出から返金までには、一定の期間がかかることがあります。葬儀費用の支払いに間に合わない場合もあるため、葬儀の支払いは別に考えておくと安心です。
契約者の確認：互助会の契約者が亡くなった方本人の場合は、相続人が手続きをすることになります。必要な書類を互助会に確認しましょう。
家族で引き継げる場合もある：契約によっては、ご家族が契約を引き継いで、将来の葬儀などに使えることがあります。

解約や返金について納得できない説明を受けた場合は、消費者ホットライン（188）で最寄りの消費生活相談窓口に相談できます。

互助会で葬儀をするか、別の葬儀社に頼むかを決めるときは、同じ条件で総額を比べるのがいちばん確実です。

互助会の会館ではなく、費用を抑えやすい公営斎場で葬儀をしたい、家族だけの小さな葬儀にしたいなど、ご希望によっては別の葬儀社のほうが合う場合もあります。

大阪葬儀では、大阪府内の公営斎場を中心に、提携葬儀社がご葬儀をお手伝いしています。互助会に入っている方からのご相談もお受けしています。