大阪市の死亡届と火葬許可証｜期限・届出先・必要なものと流れ

ご家族が亡くなったあと、最初に必要になる役所の手続きが「死亡届」です。死亡届を出すと「火葬許可証」が発行され、これがないと火葬を行うことができません。

この記事では、大阪市で死亡届を出すときの期限・届出先・必要なものと、火葬許可証の受け取りから納骨までの流れを、葬儀のプロの視点から解説します。

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死亡届と火葬許可証の関係

死亡届を提出すると、戸籍に死亡が記載され、住民票が消除されます。あわせて、火葬を行うための埋火葬許可証（火葬許可証）が発行されます。

死亡の事実を知った日を含めて7日以内に届け出ます。7日目が役所の休日にあたる場合は、その翌日以降の最初の開庁日までです。国外で亡くなった場合は3か月以内です。

ただし、火葬は火葬許可証がないと行えないため、実際には火葬の日より前に届け出る必要があります。期限に余裕があっても、通常は亡くなってから1〜2日のうちに提出します。

次のいずれかの市区町村の役所に届け出ます。

大阪市の場合は、各区役所の窓口サービス担当課、または区役所出張所が窓口です。サービスカウンターでは受け付けていません。

各区役所と東淀川区役所出張所では、休日や時間外でも宿日直で死亡届を受け付けています。この場合は、後日の開庁日に内容を審査したうえで受理されます。夜間や土日に亡くなった場合でも、火葬の日程に合わせて届出を進められます。

区分	届け出られる人
届出義務者（順位あり）	1. 同居の親族 2. 同居の親族以外の同居者 3. 家主、地主、家屋管理人または土地管理人
届出資格者	同居の親族以外の親族、後見人・保佐人・補助人・任意後見人、任意後見受任者

届出人の欄はご家族が記入しますが、役所への提出（持参）は葬儀社が代行するのが一般的です。

死亡届書：死亡診断書（死体検案書）と1枚の用紙になっています。大阪市のホームページからダウンロードもできますが、その場合は必ずA3サイズの白紙に印刷します。
死亡診断書または死体検案書：病院で亡くなった場合は医師から死亡診断書が、警察が関わる場合は死体検案書が発行されます。
届出人が後見人などの場合：その資格を証明する書類（後見登記事項証明書など）

死亡診断書は、生命保険の請求などでコピーが必要になることがあります。提出する前に、数枚コピーを取っておくと、あとの手続きがスムーズです。

火葬済の火葬許可証は、納骨まで時間があくと紛失しやすい書類です。骨箱と一緒に保管しておくのがおすすめです。

大阪葬儀でご案内しているプランには、死亡診断書（死体検案書）の役所への提出や火葬場の手続きなどの「役所手続き代行」が含まれています。

死亡届の提出で戸籍と住民票の手続きは進みますが、ほかにも次のような手続きがあります。

健康保険の資格喪失と葬祭費の申請：大阪市国民健康保険・後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなった場合は、葬祭を行った方に5万円が支給されます（葬祭を行った日の翌日から2年以内に申請）。
年金の手続き：年金を受給していた場合は、受給停止などの手続きが必要です。
介護保険・各種手当などの手続き：受けていたサービスに応じて手続きします。

何が必要かはご家庭によって異なるため、区役所でまとめて確認すると効率的です。