忌引きの休暇日数は？会社への報告や取得マナーを解説

忌引き休暇を取る場合に、どのように会社へ連絡すればよいか、どの程度の日数を休めるのか悩む方は多いのではないでしょうか。

今回の記事では、忌引き休暇の日数がどの程度になるのか、また開始日や有給･無給の扱いを解説しています。さらに、忌引き休暇を取得する場合の報告の仕方と注意点を紹介しているため参考にしてみてください。

忌引き休暇の日数は？

忌引きは、故人の死を悼み、喪に服す期間を指します。昔の日本では、親族が亡くなった場合には一定期間、自宅にこもって喪に服す習慣がありました。しかし、現代では葬儀の準備や手続きなどのために一定期間の休暇が設けられることが一般的です。

忌引き休暇が法律上で定められているか、また、具体的にどのくらいの休暇が取得できるのかを解説します。

忌引きは労働基準法では定められていない

労働基準法では忌引き休暇について具体的に定められていません。したがって、忌引き休暇の有無は、規則によって決まります。各会社や学校は独自のルールを設けており、忌引き休暇の取得条件や期間が定められているでしょう。

会社の場合は、具体的な休暇日数や条件は就業規則や労働契約に明記されています。

忌引き休暇は、故人やその家族に対する配慮や尊重の一環として設けられることが多いです。遺族にとって心理的なケアや葬儀手続きへの参加が可能になり、喪失のプロセスを適切に行うために重要な時間となります。

忌引き休暇の日数

取得できる忌引き休暇の日数は会社や学校により異なるため、ここでは一般的な日数と、開始日や土日祝が含まれるかどうかを解説します。

一般的な日数

労働基準法で定められているものではないため、ある程度の目安として一般的な日数を紹介します。一般的には次のような日数を取得できる場合が多いでしょう

故人との関係	取得できる忌引き休暇の日数
配偶者	10日間
実父母	7日間
子	5日間
兄弟姉妹	3日間
祖父母	3日間
配偶者の父母	3日間
配偶者の祖父母	1日間
配偶者の兄弟姉妹	1日間
孫	1日間

最も日数が長いのは配偶者が亡くなった時です。配偶者が亡くなった場合は喪主を務めることが多いため手続きや準備などでの負担が大きいことから、日数が長く設定されています。

ただし、あくまでも目安であるため、就業規則などを確認して休暇を取るようにしましょう。

休暇の開始日

忌引き休暇の開始日は、一般的に2つのパターンのいずれかになります。まず、故人が亡くなった日を1日目とカウントする方法です。この場合、亡くなった日を含めて一定の期間が休暇として設けられます。

もう一つのパターンは、故人が亡くなった翌日を1日目としてカウントする方法です。この場合、亡くなった日自体は休暇には含まれず、翌日から一定の期間が休暇として与えられます。

具体的な開始日は、学校や会社の就業規則によって異なるため、まずは所属する組織の規則を確認することが重要です。就業規則には、忌引き休暇の開始日に関する明確な指示が含まれています。規則に従って開始日を確定し、適切な時期に休暇を取得するよう努めましょう。

休日もカウントされる

忌引き休暇の間に土日や祝日が挟まる場合、一般的には土日や祝日も忌引き休暇に含まれることが多いです。つまり、忌引き休暇の期間が3日間であれば、その間に土日や祝日があっても、それらの日は休暇として数えられます。

例えば、忌引き休暇が三日間設けられていて金曜日から始まる場合、土曜日と日曜日も忌引き休暇に含まれるため、月曜日に出社しなければなりません。

ただし、会社や学校によって異なる規則が存在するため、事前に所属する組織の規則を確認しましょう。就業規則や学校の規則には、土日や祝日の扱いについて明記されています。それに従って忌引き休暇の日数や条件を確認し、適切に休暇を取得しましょう。

忌引き休暇の給料の有無

忌引き休暇における給料の支給については、会社によって異なるため注意しましょう。一般的には、忌引き休暇は無給の扱いとなることが多いです。つまり、休暇期間中は給与が支給されず、通常の勤務とは別に特別な取り扱いが行われます。

ただし、会社によっては忌引き休暇を有給扱いとするケースも存在します。これは、会社の就業規則や労働契約によって定められているでしょう。有給扱いとなる場合、忌引き休暇中も通常の給与が支給されます。

忌引き休暇における給与の扱いは、遺族や労働者にとって重要な要素です。そのため、所属する会社や組織の就業規則や労働契約を事前に確認し、忌引き休暇における給与の支給方法を理解することが重要です。

労働基準法では忌引き休暇について具体的な定めはありませんので、給与の支給に関しては会社独自の方針や規定に従わなければなりません。

忌引きの連絡方法

忌引きの連絡をする場合は失礼のないように配慮する必要があります。社会人の場合、学生の場合それぞれの注意点を解説します。また、最後に例文を紹介しているため参考にしてみてください。

社会人

社会人としての忌引きの連絡方法は、まず、通常の有給休暇とは異なる旨を伝えることが重要です。会社では慶弔休暇として、一般的な有給とは別の扱いにしていることが多いため、混乱を避けるためにもまずは忌引きとして連絡が必要となります。

また、長期的な休暇になるため、自分の仕事に対する影響を一番把握している直属の上司にまずは報告しなければいけません。上司に対して、いつから忌引き休暇を取得するか、予想される休暇期間などを明確に伝えましょう。

また、総務への連絡は、直属の上司から指示があった場合に行えばよいです。上司が代わりに連絡してくれる場合もあるため、その点を確認しましょう。

直属の上司への連絡は、対面や電話が適切です。重要な連絡であるため、直接話すことで相手の理解を得やすくなります。遠隔で働いている場合は、電話やビデオ会議を利用して連絡することも考慮しましょう。

学生

学生の場合は、親が担任に連絡することが一般的です。葬儀の連絡は急な場合が多く、担任に直接連絡が取れない場合は事務員に連絡してもよいでしょう。

連絡方法としては電話連絡が一般的ですが、必ずしも直接担任に連絡しなければならないわけではありません。学校によっては、連絡先や手続き方法に関する指示がある場合もありますので、学校の連絡ルールを確認しましょう。

重要な点は、電話連絡をする際に学校としてどの程度の休暇が許可されるのかを確認することです。欠席扱いにならないように事前に学校の方針を把握し、適切な連絡を行うように気を付けましょう。

大学生の場合は、親ではなく本人が連絡を取ることが一般的です。大学の連絡方法や手続きは、大学の規定や担当者に確認しましょう。

メールの例文紹介

メールでの忌引きの連絡では、メールのみの連絡ではなく電話でも合わせて連絡することが必要です。また、メールには休む希望の期間を明記しましょう。

忌引き明けの挨拶

忌引きが明けたら、上司や同僚など職場の関係者に挨拶を忘れずに行うことが重要です。

挨拶の際には、自分が休暇を取ることで迷惑をかけたことに対するお詫びと、お世話になったことへのお礼の意を伝えることが必要です。他の人々が業務やプロジェクトに代わりを頼まれるなどの負担を受けた場合には、その感謝の気持ちを忘れずに伝えましょう。

また、仕事の関係者が遠方にいる場合は、メールや他の適切な手段を使って忌引きが明けたことと迷惑をかけたことに対するお詫びを伝えることも重要です。遠隔地の場合は、直接対面での挨拶が難しいことがあるため、適宜対応しましょう。

忌引き明けの挨拶は、相手への感謝と敬意を示す機会です。挨拶をすることで、職場の円滑な人間関係や信頼を築けます。お詫びとお礼の言葉を心から伝え、再び仕事に取り組む意欲を示しましょう。

忌引き休暇の注意点

忌引き休暇は長期的に仕事を休まなければいけない可能性もあります。自分自身の業務や、会社との事務手続きなどで気を付けなければいけないポイントを3つ紹介します。

忌引き休暇の申請は早めに行う

忌引き休暇を取る場合には、申請を早めに行いましょう。

まず、休暇が必要となった場合は、口頭で上司や関係者に簡潔に連絡します。早期の連絡により、上司や同僚が忌引き休暇中の数日間の業務に適切に対処するための準備ができるでしょう。

口頭での連絡の後には、メールなどの書面で期間や詳細な内容を伝えることが重要です。口頭での連絡だけでは漏れや不確実な情報になる可能性があるため、申請の詳細を書面に残すことで確認や記録として活用できます。

必要書類の提出

忌引き休暇を取る際には、必要書類の提出を漏れなく行うことが重要です。

まず、就業規則を確認しましょう。就業規則は休暇に関するルールや提出書類の指示を含んでいます。休暇の取得に関する規定を理解し、必要な書類を準備するためにもまずは就業規則を確認しましょう。

上司への連絡だけでなく、人事や総務担当者にも必要書類の提出を確認することが重要です。休暇に関連する書類の提出方法や期限などを確認しておくことで、手続きがスムーズに行えます。

就業規則には、休暇の日数や有給休暇の適用など、さまざまな内容が規定されています。休暇に関する詳細な条件や要件を確認し、必要な書類や手続きを把握しておきましょう。

一般的には次の書類が必要となるケースが多いです。

• 訃報
• 死亡診断書
• 火葬許可証
• 会葬礼状

休んだ期間のフォロー

忌引き休暇の際には、業務の引き継ぎを行い休む期間のフォローを行うことが重要です。忌引き休暇は数日間出社できない場合があるため、自分の業務状況や進行中のプロジェクト、納期が近いタスクなどを上司や同僚と共有することが必要です。

これにより、他のメンバーが業務を引き継ぐ際に必要な情報や進捗状況を把握できます。

また、休暇中に自分宛てに連絡が予想される取引先や重要な連絡先についても、事前に共有しておくと良いでしょう。

引き継ぎは口頭だけでなく、メールなどで一覧にまとめて形に残すことも重要です。詳細なタスクやプロジェクトの進行状況、必要なファイルやアクセス情報などを明確に伝え、引き継ぎの内容を確認できるようにしましょう

業務の引き継ぎは、他のメンバーや組織に負担をかけずに休暇を取るための重要な手続きです。適切な準備と情報共有によって、円滑な業務運営を支えられます。

まとめ

今回の記事では、忌引き休暇の日数はどのくらい取得できるのかと、会社への報告方法やマナーを解説しました。

忌引き休暇は労働基準法で定められていません。そのため、休暇の日数は会社の就業規則によって異なるため注意が必要です。学校を忌引きで休む場合にも、学校の規則に従いましょう。

また、忌引き休暇の開始日にも気を付けなければいけません。故人が亡くなった日からか、または翌日からかによっても休む日数が異なります。また有給扱いか無給扱いかも異なるため、注意しましょう。

会社への忌引き休暇の連絡は、なるべく早めに行う必要があります。メールのみで伝えるのは失礼にあたるため、口頭での連絡のあとに確認の意味でメールを送るとよいでしょう。

また、学生の場合は本人ではなく親から担任の先生へ連絡するのが一般的です。

今回の記事では、会社へメール報告する場合の例文を紹介しました。また、忌引き休暇を取得する際の注意点も3つ紹介しているため参考にしてみてください。