社葬にかかる費用の相場は？経費から負担する場合の3つの注意点

社葬はあまり経験がないものなので、どのくらい費用がかかるのか・一般葬とどのような部分で違うか把握しにくいです。また経費を利用する場合が多い社葬は、税務上、社葬に利用できる範囲なども知っておかなければ、思わぬトラブルにつながります。

そこで本記事では、社葬にかかる費用の相場を中心に、以下を解説していきます。

今、社葬について運営を任されているが費用について不安がある……といった人は参考にしてください。

社葬にかかる費用の相場は約500～2000万円

社葬にかかる費用は規模や形式によってさまざまで、相場は約500〜2000万円と幅広いです。

費用は、どの程度会社が葬儀に介入・負担するかによって変わります。この相場の金額は、参列者が500人規模の葬儀を想定している金額です。

具体例を以下の内訳でお伝えします。

費用は地域によっても変わる

葬儀の費用は地域によっても変わってきます。

各地区の平均金額は、以下のとおりです。

地区	平均金額
北海道	154万円
東北	202万円
千葉・群馬・茨城・栃木	238万円
東京・神奈川・埼玉	186万円
新潟・富山・石川・福井	227万円
愛知・静岡・岐阜・長野・山梨	245万円
近畿	189万円
中国	163万円
四国	156万円
九州	166万円
全国平均	195万円

各地区の平均金額

全国的にみると195万円くらいが平均になりますが、西日本よりも東日本の方が高額になる傾向です。また、この金額は社葬だけでなく一般葬の金額も含まれているため、目安程度の参考にしてください。

社葬にかかる費用の内訳

全国的な葬儀にかかる平均的な金額を紹介しました。ここでは社葬にかかる費用の内訳をお伝えします。

会場利用費
祭壇設置費
飲食接待費用
人件費
寺院など宗教者へのお布施
香典返し

上記は社葬だから必要な費用ではなく、個人葬にも必要になってくる金額です。しかし葬儀を執り行う規模や形式によって大きく費用が変わってきます。

たとえば社葬の場合、参列する人数が多くなるのでスタッフを増やさないといけなくなります。また映像編集などする場合は、一般葬にはない余分な費用が必要です。会場も広めの宴会場やホテルなどを借りる場合、余分に費用がかかってしまいます。

これらはほんの一例ですが、会社がすべて負担しなければならない訳ではありません。

次に、社葬の費用で気を付けなければいけない点を紹介していきます。

香典は誰のものになるのか

まず社葬の場合に気になるのが、参列された人の香典は誰のものになるかという点です。

こちらは特にこうしないといけないという決まりはありませんが、遺族の人が受け取る場合が多くあります。

それは香典が故人に対して、お供えするものだからです。会社の収益にしても問題はありませんが、法律的に収益額として入れる場合が多く、課税対象になります。また香典返しは先ほど紹介した福利厚生費には計上できず、交際費として計算するようになります。

社葬で会社が葬儀費用の一部を負担しているのは事実ですが、香典を収入とするのは決して間違っていることではありません。しかし世間のイメージ的に悪い印象を持たれかねないため、多くの場合は遺族の手に渡ります。

社葬にかかる費用に交際費は入れられない

社葬にかかってしまう費用は、先ほども紹介したように交際費ではなく福利厚生費として損金処理しなければいけません。ただし、社葬にかかる飲食などの接待費用は社葬の経費として勘定できません。

次の注意点で社葬にかかる経費の範囲を紹介していきますので、気になる人は参考にしてください。

社葬にかかる経費の範囲

社葬で計上する経費の範囲は下記のようになります。

社葬の通知や告知のための費用
駐車場・臨時駐車場の費用
祭壇・祭具の使用料
供花・供物・花輪の費用
屋外設備（テント、証明器具など）の利用料
受付・会計などの備品の費用
僧侶に対するお布施など
配車費用（遺骨・遺族・御来賓の送迎）
警備関係の費用（交通整理・式場内の警備）

先ほどの飲食にかかる費用などは基本的に、交際費になり経費としては計上できないので注意しましょう。

社葬が否認される場合もある

上記のような範囲は社葬の経費として認められる場合が多いですが、取締役会議事録を作成しておかないと社葬として否認される場合があります。

領収書があっても認められない場合もありうることを覚えておきましょう。また社内に社葬取扱規定がない場合には、あらかじめ作成しておくことをおすすめします。

社葬取扱規定は、社葬はどのような形式で行うか、葬儀費用をどのくらい会社が負担するか、葬儀委員長は誰が担当するかなどといった内容を記載しましょう。もしものときにも取締役会で承認を得てすぐに対応できるようになります。

社葬にかかる費用の勘定科目

「社葬の経費（損金）から負担する場合の注意点」でお伝えしたように、社葬にかかる費用の勘定科目は福利厚生費になります。

福利厚生費とは、企業が給与以外に社員に利用し、業務には直接関係ない費用をいいます。たとえば、社員旅行・健康診断費なども含まれ、社葬の費用に関しても福利厚生費に含まれます。ただしレストランやホテルなどで、食事中心のような儀礼を伴わない形式にした場合、社葬とは認められず交際費に勘定しないといけない場合があります。

福利厚生費に該当する損金処理できる経費は課税対象外のため、税金を圧縮できます。以下に、損金処理できる費用とできない費用を紹介していきます。

損金処理できるもの

社葬費用の取扱いについて、国税庁は下記のように指導しています。

法人が、その役員または使用人が死亡したため社葬を行い、その費用を負担した場合において、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、その負担した金額のうち社葬のために通常要すると認められる部分の金額は、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができます。

また、会葬者が持参した香典等については、法人の収入としないで遺族の収入とすることができます。

引用：国税庁社葬費用の取扱い

こちらを参考にすると、社葬は社会通念上相当に認められると損金処理できる、ということになります。

そのため損金処理できる費用は、以下のようになります。

【社葬で損金処理（福利厚生費）できるもの】

式場設営に関わる費用
生花・祭壇費
飾り付けデザイン料
テントなどの野外設営費
社葬の礼状・返礼品など

上記のようなものは、葬儀としてかかる費用で損金処理できます。

社葬は形式が様々ですが、火葬前の遺体を前に通夜や葬儀・告別式などを行う場合が一般的です。社葬の形式については、後ほど詳しくお伝えします。

損金処理できないもの

次に損金処理ができない費用は、以下のような費用になります。

【社葬で損金処理（福利厚生費）できないもの】

社葬時の接待費
会食費
四十九日以後の法要費
墓地・仏壇にかかる費用など

接待費や墓地・仏壇の費用は、損金処理できないため、会社の交際費あるいは社員個人の賞与として処理しなければいけません。また遺族が負担できない場合には、慰謝料として処理する場合もあります。

会社の経費として計上する場合、損金処理できない費用もあるので、注意しましょう。

社葬と個人葬の違いは、葬儀形式にあります。

一般葬の場合には遺族の代表の人が喪主となりますが、社葬の場合には企業が施主になり、葬儀委員長という代表者を決めます。社葬を行うのは、会社の創業者や社長・会長など会社の発展に大きく貢献した人物が亡くなった際に行う葬儀です。

そのため、会社でお付き合いのある提携企業の社員などの、参列者も多いです。参列者が多くなれば対応も煩雑化してしまうため、社葬形式で葬儀を行うことで遺族の負担を軽減できます。

社葬形式で葬儀を行う場合には、一般葬と比べて費用がかかってしまう傾向にあります。そこで、複数の葬儀会社に相見積もりを依頼することをおすすめします。

相見積もりをするメリットは、以下の通りです。

金額が事前に分かって安心！判断材料を持てる

社葬に対応している葬儀会社に問い合わせると、パンフレットなどを事前にもらえます。しかし、葬儀の規模や形式によって費用が大きく変わるため、あまり参考にできない場合がほとんどです。

社葬の見積書を作成してもらうことで、きちんと判断材料を持てるようになるため、社葬に関する取締り役員会などでも説明しやすくなります。

内容の把握ができる

見積もりをとることで、遺族や会社の要望と合致しているか確認できます。内容に金額が見合わない場合もあるため、予算と合わない場合なども内容の見直しの材料にもなります。

社葬の対応に慣れていない葬儀社が事前に分かる

社葬は一般葬と比べて、業務内容が煩雑になりがちです。そのため社葬に慣れていない葬儀会社では、行き届いた対応をしてくれません。また葬儀会社の中には、社葬に関する見積もりを1度も作成した経験がない場合もあります。

時間をかけて交渉できる

社葬は大規模な葬儀のため、相見積もりをとることでじっくり内容を吟味したり、交渉したりする必要があります。葬儀の際は、あまり時間的な猶予がありませんが、事前に検討する段階では相見積もりは効果的です。

葬儀社側のモチベーションアップにつながる

葬儀会社の社員も人間ですので、あらかじめ打ち合わせをしている場合の方が、モチベーションアップにつながります。事前に見積もりすることで抜けもれなく、ていねいな対応を心がけてくれるでしょう。

葬儀社のピックアップ

まず葬儀社のピックアップを事前にしておくことをおすすめします。会社のあるエリアに何社か葬儀会社がある場合は、それぞれ事前に相見積もりをしておきましょう。

支払い方法の確認

葬儀社をピックアップする際には、支払い方法の確認もしてください。葬儀社によって、支払い方法がさまざまあります。たとえば、現金を手渡し・銀行振り込みなど、コンビニ振込もできる葬儀社があります。

社葬の葬送形式の決定

社葬の形式はさまざまありますが、葬儀社がどのような形式に対応しているか、事前に確認しておくことも大切です。以下に主な社葬形式の種類を紹介します。

社葬合同葬

合同葬は、遺族と企業が合同で執り行う葬儀です。

社葬形式の一般的な形式で、火葬前の遺体を安置し、通夜・葬儀・告別式を行っていきます。費用に関しては、遺族と企業が相談しながら決めていきます。葬儀がメインなので、損金処理できる金額が多くあります。

葬儀も1回のみ行うため、費用面・時間面などで遺族の負担を抑えられるのがメリットです。どの内容を会社が負担するのか、葬儀で会社がどこまで介入するのかを事前の打ち合わせでしっかり決めておきましょう。

団体葬

団体葬は、企業が主導となって執り行う葬儀をいいます。遺族は出席するものの、運営には関わる場合が少ないです。遺族・親戚は別で葬儀を行っているため、より企業が前面に出た葬儀になります。

団体葬に関しては、形式によって損金処理できる・できない割合が変わってくるので、どのような形式でするか考えておきましょう。

お別れの会

お別れの会は団体葬の一種で、内容もそれほど変わりませんが、宗教的儀礼をなくしていることが特徴的です。亡くなった故人を称えるようなお別れを主な目的にしています。

ホテルや宴会場で行われる場合が多く、会食なども兼ねている場合もあります。そのため、損金処理できない費用が多くなる傾向にあります。

本記事では、社葬にかかる費用の相場を中心に紹介しました。まとめると以下のようになります。

社葬にかかる費用の相場は約500～2000万円
交際費は損金処理できない
社葬の場合には一般葬と異なり、企業が施主になり代表者を決める
社葬は事前に相見積もりをすると良い
社葬の葬送形式は、社葬合同葬・団体葬・お別れの会などがある

社葬は、形式や規模によって費用が大きく変わってきます。企業で行う葬儀のため、思うように進められない場合が多いですが、トラブルなく進められるように早めに対応しましょう。